授業時数のことは以前にも書いたと思いますが、実際はかなりいい加減な設定です。誰かが正確に記録するわけではありません。教育課程において科目を設定する際に、計画上確保する必要があるということです。これを「履修」と言い、これに対してその科目の単位認定される場合を「修得」と言います。あくまで書面上のことで、その授業の中身がどうであるかは任意です。しかし、授業時数が足りないなどの問題がときどき問題になります。
The Importance of School Attendance
義務教育においては、教育基本法第４条で「 国民は、その保護する子女に、九年の普通教育を受けさせる義務を負う」とされています。同様なことは多くの国でもあります。たとえば、北アイルランドのNidirect(UK)も、同様に学校に行くことは両親の責任と述べています。
School attendance and absence
Going to school regularly is important for your child's future. Parents are responsible for making sure their children receive full-time education. Parents are legally responsible for making sure that children go to school. If your child doesn't go to school, you could get fined or prosecuted.
子どもが学校に行くことは大切と考えていますが、日本が学校や授業の設定とその出席について杓子定規に考えているのに対して、UKでは授業については柔軟に考えています。Guided Learning Hours (GLH)（学校が支援した学習時間）という時間数を基準としています。
- Face-to-face delivery (learning delivered by a teacher, trainer, tutor, instructor or other appropriate member of a training team)
- e-learning with a teacher or trainer present / available in real-time (the learner and teacher / trainer can be either remote or in the same physical place
- Invigilated assessment (external tests sat under controlled or open-book conditions)
- Internal assessment carried out by the learner with a teacher, trainer or assessor present / available in real-time (the learner and teacher / trainer / assessor can be either remote or in the same physical place).
日本は、教員免許を持った教師がそれに該当する科目の授業を指導し、そうではない授業は認めないというシステムであり、場合によっては、自習や個別の学習指導などは認めないなど、柔軟性のない姿勢が顕著です。それに加えて、年間の授業時数などにかなり細かいチェックを現場に委ねています。もちろん、生徒のさまざまな事情は考慮するわけですが、実際には、授業の量的に時間にこだわることはあまり意味がないと思います。
上記のUKの例は、文言だけを見ると厳しそうですが、実際にはかなり柔軟に運営しています。週３２.５ hoursが授業時数の目安ですが、学校によって幅があり、かつ、授業時間も事情に合わせて対応しています。その他の国でもカリキュラムや時間割はどこもきちんとやっていますが、実際の授業の内容はそれぞれです。大切なことは、それぞれの生徒が何をどう学習するかにあります。GLHもTQTも、そのように一人ひとりの学習を大切にすることで、学校の学習量を決めているので、やはり大切なことは学習の質です。
Flexible Learning – How it works
教師も不足し、教師の質や信用も問題となっています。学校や教師を教材（教科書）やカリキュラムにより縛る時代はもう終わっていると思います。学習指導要領を複雑にし、特例の学校を設け枠組みの規制を緩めると言いながら、特例という縛りで管理するのはやめるべきです。教育の基本は、やはり生徒であり、そこにかかわる教師や教師が認める教育の質を持った支援者（地域の人、保護者、適切な知識と技能を持っている人など）で、教室に限らない学習環境を提供することです。生徒や教師を管理する時代ではないでしょう。文部科学省や教育委員会は、つまらないことにこだわるのをやめましょう。
多摩川に 鮎とび跳ねる 川面かな
